琵琶湖水源保全のためにもＴＰＰに反対を

わたし議員が交通水道委員会で

わたし考一市会議員

2011年2月15日

　２月１５日大阪市会交通水道委員会が開かれ、わたし考一議員は滋賀県造林公社についての特定調停(債権放棄額約２８億円)問題について質疑を行いました。

　同議員は公社が破綻に至ったのは、植林という長期にわたる事業を借入れによって費用をまかない、数十年先に材木を売却し借金を返すという仕組みそのものに問題があり、これを推進した国に大きな責任があると指摘しました。同時に材木価格が大幅に下落したのは、過大な需要予測による植林、ならびに関税撤廃した事に原因があり国の責任は大きいとしつつも、材木価格下落後も漫然と貸付を続けてきた大阪市にも一定の責任があると主張しました。

　また、わたし議員は琵琶湖の水源涵養機能を維持していくためには今後、公社が健全な経営をおこなう事が要求され、経営の安定のためにも木材価格の下落を防ぐ事が必要であると強調し、平松市長に対しＴＰＰの締結に反対を国に申し入れるべきと質しました。市長は「国において農業や各産業に与える影響を総合的に勘案して判断されるもの」などと答弁しました。