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大阪市は、市民プールや青少年会館などの管理・運営を民間事業者に代行させ、利用料金を事業者の収入とする指定管理者制度への移行を進めています。１５日の市議会財政総務委員会で市は、来年４月に開設される鶴見区民センターに新たに指定管理者制度を導入する大阪市区役所付設会館条例の一郎を改正する条例案を提案しました。
委員会で質問に立った日本共産党の瀬戸一正議員は、大阪市の指定管理者制度の導入にあたって日本共産党市議団は、一律に反対や賛成せず、一つひとつの「公の施設」、個々の条例改正や管理者指定について判断して行く立湯だと強調しました。
そのうえで、今回の改正案は会館使用の許可が市長から指定管理者に代わっていると指摘。使用許可は公正・公平でなくてはならないし、誰でも使用できる権利を行使できるものでなければならないとのべました。使用の許可、不許可は「権力性のある法的処分行為」にあたり、民間の株式会社の代行では、責任は取れない、市職員が公務としてやるべき仕事だと強調しました。
また、鶴見区民センターの開設にあたって閉鎖される鶴見会館と今津会館について、鶴見区身体障害者福祉協会など利用者団体から継続使用の要望が出されていることを紹介し、集会所等として使用できるように最大限の努力をしてほしいと要望しました。
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