指定管理者制度の移行にあたっては公共性の担保が重要を主張

財政総務委員会で渡司考一議員

渡司考一市会議員

2005年9月16日

大阪市議会財政総務委員会が１６日にひらかれ、日本共産党の渡司考一議員は、男女共同参画センター（クレオ）や人権文化センターなど大阪市の施設を指定管理者制度に移す議案について質疑し、大阪市の態度をただしました。

　渡司議員は、２００３年６月の地方自治法改定で指定管理者制度が導入され、公の施設の管理への参加が株式会社にも広げられたが、公共性を担保することが大事だと指摘。８月に大阪市の中央体育館を会場にひらかれた教育研究全国集会について、大阪市がいったん会場の使用許可をしておきながら、あとで許可を取り消したことが大問題になったことをとりあげ、不当で差別的取り扱いがされないよう強く要望しました。

　また、渡司議員は、公共性を担保するにあたって大事なことは、情報の公開だと強調。事業計画書と指定管理者を選定する際の選定委員会の議事録の公開が必要だと指摘しました。関市長は、透明性を確保するため原則公開でやっていかなければならない、などとこたえました。

　また、渡司議員は、人権文化センター（旧解放会館）について、ほとんどのセンターに「解同」（部落解放同盟）の支部事務所が置かれているが、指定管理者に移行する際どうするのかと質問。理事者が、その部分は大阪市が管理していくなどと答弁したため、聖域をもうけるもので許されないときびしく批判しました。　

※　指定管理者制度・公共施設の運営・管理を地方公共団体が指定する民間企業などに代行させる制度。２００３年の地方自治法改定にともなうもので、自治体は、２００６年９月までに、公共施設を直営か指定管理者への委託か、どちらかに決めることになっている。