指定管理者制度問題で市長を追及

財政総務委員会でわたし、瀬戸両議員

2005年10月11日

大阪市議会の財政総務委員会が１１日ひらかれ、日本共産党のわたし考一、瀬戸一正両議員が、人権文化センター等の指定管理者制度への移行に関して質疑しました。

わたし議員は、人権文化センター（旧解放会館）を指定管理者制度に移行する際には、同センターに「解同」（部落解放同盟）の支部事務所が置かれている問題を、移行の来年４月１日以前に解決するべきであり、そうしなければ、大阪市が現在進めている「改革」に聖域を設けることになると指摘しました。

また、１２ある同センターの貸館事業の利用率は平均で年１２．７％にすぎないにもかかわらず、多数の職員が配置されており、センターの存廃を検討する時期にきているとのべました。

瀬戸議員も人権文化センター問題で關市長を追及。市長は「公の施設に運動団体の事務所が置かれているのは望ましいことではない。最大限に努力し、できるだけ早く解消したい」と答えました。

また、瀬戸議員は、大阪市が指定管理者を原則として公募するとしていることについて、国の法律にはそうした規定はなく、なぜ公募が原則なのかと市側を追及。もっと大事な基準があり、公の施設の目的にかなうかどうかをそれぞれ検討し、公募か非公募かを選択するべきだと強調しました。關市長は、「公募により競争原理が働き、よりよいサービスを提供できる」と、あくまでも公募に固執する答弁をおこないました。