指定管理者制度、選定過程が不透明と指摘

文教経済委員会で江川繁議員　

江川繁市会議員

2006年2月24日

日本共産党の江川繁議員は、２月２４日の文教経済委員会で、中央公会堂、阿倍野青年センター、クラフトパーク、地域プール施設、体育館などの指定管理者制度について質疑しました。

　大阪市では昨年度より指定管理者制度を導入し、多くの市の施設管理を民間企業に委託しようとしています。江川議員は、この動きは「官から民へ」「規制緩和」の流れの中、大阪市が大型開発等のムダ遣いでつくった借金の責任を棚上げにして、経費を切り詰める名目で福祉教育などの市民サービスを切り捨て、大企業が儲けるチャンスを広げるものだと厳しく批判し、この路線が耐震偽装事件やライブドア事件、雇用の悪化、貧富の格差の拡大などの国民への痛み押し付けと軌を一にするものだと指摘をしました。これについて教育委員会に認識を問いましたが、指定管理者制度の趣旨を言うだけで答弁はありませんでした。

　また江川議員は、選定過程の透明性について質疑しました。指定管理者制度の指針では、原則公開が謳われているのに、結果について選定項目の点数は公開されているものの、指定された企業のみ社名が公開され、選定に漏れた企業は名前もわからないという状態であり、情報公開、透明性という点では全く不十分と指摘しました。また、同じ選定委員が多数の施設を選定していることにも触れ、指針では選定委員会は原則として１施設ごととなっているのにこれでは今後癒着などの問題につながることが懸念されると指摘しました。

　江川議員は、もうけの仕組みを民間に与え、市民にサービス低下をもたらす指定管理者制度の是正を強く求めました。