住まい情報センターの指定管理「公募」を批判

計画消防委員会で瀬戸議員

瀬戸一正市会議員

2007年5月25日

５月２５日、大阪市会計画消防委員会が開かれ、日本共産党の瀬戸一正市会議員は、住まい情報センターの指定管理に関する問題について質疑しました。

大阪市は昨年、住まい情報センターの指定管理者制度導入の際には、市民が安心して利用できるように非公募で住宅供給公社を管理者にしました。それを昨年１２月市政改革室から出されたガイドラインに沿って、来年４月から公募にしようという提案です。

瀬戸議員は、指定管理者制度は官から民の手法の一つで行政にとってコストは下がるけれど、民間企業は正規雇用を非正規雇用に置き換えて、企業利潤を上げるところに特徴があると指摘。

瀬戸議員は、住宅情報センターの数ある事業の中でも主要な「相談事業」や「ミュージアム事業」が公募になれば、今まで蓄積されてきた機能が継続されないのではないかと問題提起しました。

例えば相談事業と一言で言っても、住まいの賃貸借、建築、不動産売買、税金、住宅ローン、近隣トラブル、マンション管理など多岐に渡ります。今まで市民は、大阪市だからプライバシーに関わる事も安心して相談してきました。それが4年毎に指定管理者が変わるし、不動産関連民間大手企業などが指定管理者になることもありうる。それで本当に相談の公平性、公正性、信頼性が確保できるのか。また現在の相談員は宅建取引主任や消費生活アドバイザーなどいろいろな資格を取得し、蓄積された専門性や能力、雇用はどうなるのかと質問しました。

　野口課長は「個人情報保護条例における個人情報につとめ、公平中立が確保できるよう取組む」との答弁しかできませんでした。

また瀬戸議員は、ミュージアム事業について、大阪市総合計画21にも住宅情報センターが深く位置付けされていることを紹介し、館長や学芸員らは当初から携り、市内中を歩き、大変苦労して資料を収集された立派な展示物は、一種の博物館である。博物館のような事業は、これらの継続性、永続性を引き継ぐことが大事であり、都市整備局は自ら値打ち下げるようなことをしてどうするのだと厳しく批判しました。

平岡部長は「指定管理を公募により選定しても、住まい情報センターの理念、目的がそこなわれる事のないよう取り組んでいきたい」と答弁に留まりました。