大阪市議会民生保健委員会が二十五日開かれ、日本共産党の長谷正子議員は、指定管理者制度の導入で公募になる市立中央授産場について質疑し「公の障害者の就労拠点であり、指定管理者制度に移行する必要は全くない」と大阪市に迫りました。

　市立中央授産場は、一九三九年に一般授産施設として天王寺区に創設、十三年前から知的・身体障害者の通所授産施設として障害者の就労を支援してきました。大阪市が直営から指定管理者制度を導入する施設として条例改正を提案してきた背景には、民間活力の導入とともに市の経費削減の目的があります。

　長谷議員は、鶴見区の幼稚園や小学校でも障害児が増えていることなどを紹介し、将来的に障害者の就労をどうしていくかが問われている問題だと指摘、公の障害者の就労拠点をなくしてはならないと強く直営での存続を求めました。

　また、長谷議員は、市は民間の障害者施設の実態がどうなっているの把握しているのか、聞き取り調査をしているかと質疑し、実態調査がされていないことが明らかになりました。長谷議員は、障害者自立支援法のもと多くの障害者施設が収入減で運営が厳しくなっている、市として作業所やグループホームなどすべての障害者施設の実態調査を行う必要があると強く要望しました。

　長谷議員は、六八年の歴史をもつ授産場のノウハウを活かしながら、民間とも交流をいっそう深め、大阪市としての役割をこれからもしっかりと果たすべきだと主張し、授産場の公募にはきっぱりと反対の立場を表明しました。