大阪市は区民センターでの公的事業に責任を果たせ

財政総務委員会で安達義孝議員

安達義孝市会議員

2007年5月25日

　２５日、大阪市議会の財政総務委員会が開かれ、日本共産党の安達義孝議員は、区民センターや会館など３１の施設について、指定管理者を公募によって選定するという「大阪市区役所附設会館条例の一部を改定する条例案」について質疑しました。

　安達議員は、３１の施設について、昨年４月から指定管理者制度（※）が非公募により導入され、コミュニティ協会が指定管理者に選定されたことは、各区の会館がコミュニティづくりの拠点であり、コミュニティ協会が区民祭りや各種行事の推進などに大きな役割を果たしてきたことを大阪市としても認識していたからだと指摘。それを公募にきりかえるということは、これまでの認識が変わったのかとただしました。

　これに対して理事者は、会館がコミュニティづくりの拠点だという認識に変わりはない、などと答弁しました。

　安達議員はさらに、コミュニティ協会がおこなってきた事業は、長年にわたり蓄積されてきたノウハウがあるからおこなえる公的事業だと強調。公募により民間企業が選定された場合、公的事業の継続が保障できるのかと指摘するとともに、住之江会館の場合、コミュニティ協会にはアルバイトも含め７名の職員がおり、大阪市が新たな失業者をつくりだすことになるときびしく批判しました。理事者は、コミュニティ協会と必要な協議をしたいと答えるにとどまりました。

※指定管理者制度＝２００３年の地方自治法の改定により導入された制度。「官製市場の開放」をとの財界の要求にこたえ、公の施設の管理運営を民間営利企業に全面的に開放するもの。