指定管理者制度について、市当局をただす

財政総務委員会で、安達義孝議員

安達義孝市会議員

2008年1月28日

１月２８日、大阪市会財政総務委員会がひらかれ、日本共産党の安達義孝議員は、区役所の附設会館の指定管理者指定について質疑をおこないました。

　３０日の市会本会議に、市内２３区の区民センターや区民ホールの指定管理者に各区のコミュニティ協会を指定する旨の議案が提出され、市側は、公募に応じた事業者を選定委員会で審査し、コミュニティ協会がふさわしいとの審査結果だとしています。

安達議員は、民間からの応募は６事業者にすぎなかったことを明らかにし、区民センター等の運営については、公募がなじまないことを示しており、指定管理者の選定は原則公募とするという大阪市のガイドラインを改めるべきだと指摘しました。理事者が、公募に固執する答弁をおこなったのに対し、安達議員は、地域のコミュニティづくりの拠点施設である会館の管理・運営は、地域で実績ある団体があたるのが適切だとのべ、原則公募の方針を見直すようかさねて主張しました。