大阪市立有料自転車駐車場の指定管理者の指定にあたって

反対の立場で質疑.建設港湾委員会で江川議員

江川繁市会議員

2008年2月26日

　江川繁市会議員は昨年９月にわが党委員から指定管理者制度への利用料金制度導入は過度の市場競争原理を呼びそこで働く人々の勤務条件を低下させる恐れがあると指摘した。

　今回は大阪市内で全９４施設を５区に管理者（業者）を選定したが、この選出基準が曖昧ではないかと質問。市は選定基準は本市が定めるガイドラインに沿って施設設置目的の達成、及びサービス向上、管理経費の縮減、応募団体に関する項目や団体の取組み等など４つの項目で総合的な評価で選定されたと答弁。江川議員は選定にあたり一番違いが出ているのが、「施設の設置目的の達成及びサービスの向上と管理経費の縮減等」である。つまり管理整備費を削減し市に上納する金額が多い所が評価が高いと指摘。市は納付金という利益還元をしていただく、その点を主な評価点にしたからだと答弁。江川議員は結局それは働く人の低賃金につながる。平均はいくらかと質問。市は時給換算して７５０円〜８００円と聞いていると答弁。江川議員は府の最低賃金は７３１円である。ワーキングプアが問題とされている時に、これと変わらないと状況を市が作り出すことが許されるのか。制度の再検討が必要だと質問。市は民間事業者である指定管理者内部での雇用関係、労働関係に大阪市が積極的に評価をしたり関与をするという事は不適当だと。また市長は、指定管理者の法令遵守等、適正な事業実施について指導監督を行っていく立場でありから、最低賃金などの雇用関係法令の遵守は、市は当然、指導する立場にあると認識をもっている」との答弁に留まり、日本共産党議員団はこの議案に反対をしました。