指定管理者の選定に当たり、

人的な積算基準を大阪市自身がもつべき

財政総務委員会で、わたし考一議員が副市長に迫る

わたし考一市会議員

2009年3月25日

２５日、大阪市議会財政総務委員会が開かれ、日本共産党のわたし考一議員は、指定管理者制度の改善を求める陳情について質疑しました。

　わたし議員は、指定管理者制度が導入されて５年が経過したが、公共施設の管理委託制度の時と異なり、国は「官から民へ」の一点張りで通達などにより指定管理者制度を押しつけてきたと指摘。地方自治法では、「地方公共団体は公の施設が必要な場合、地方公共団体が指定するものに公の施設の管理を行わせることができる」と定めており、地方自治法では直営が基本だと国の姿勢を批判しました。しかしこの５年間、さまざまな問題が発生し、２００８年６月３日の参院文教科学委員会の附帯決議では、「指定管理者制度の導入による弊害についても十分に配慮」することを求めるなど、見直しの動きが起こっていることを指摘。いまターニングポイントを迎えていると強調しました。

　また、わたし議員は、２００８年６月６日付の各都道府県知事あての総務事務次官通達では、指定管理者への「委託料については、適切な積算に基づくものであること」と、ダンピングや値下げ競争になることをいましめていることを紹介。経費削減のみを強調していた以前とはちがい、国も公共サービスの水準の確保を重視しているとのべ、大阪市も、管理者の選定に当たり、何らかの基準を持つ必要があると強調しました。とりわけ、ワーキングプアの増加が社会問題になっている中で、人的な積算の基準を指定管理者まかせでなく、熊本市などがやっているように、大阪市自身がもつべきだと求めました。

　さらに、選考過程に住民や利用者が参加できるようにするべきであり、再指定の際には、働いている人が失業しないようあらゆる努力をつくすことが必要だと力説しました。

　柏木孝副市長は、「雇用条件については、労働基準法等法令の順守は当然のことだが、指定管理者が自らの責任で対応すべきで、問題がおこれば適切に指導したい」と答えるにとどまりました。

　陳情について、わたし議員が採決を求めたのに対し、自民・公明・民主は否決の態度をとりました。