雇用条件悪化の指定管理者制度の総点検を

文教経済委員会で江川議員が要請

江川繁市会議員

2009年10月9日

　１０月９日の文教経済委員会で江川議員は、「指定管理者制度の健全な運用と発展を求める陳情書」に関連して、指定管理者制度の問題点を明らかにし、改善を求めました。

　江川議員はこれまで、指定管理者は元々経費削減のための制度であり、委託された株式会社は本来の目的である、もうけるために人件費削減をしたり劣悪な勤務条件の非正規労働者を増やすなど、市民の暮らしや景気を悪化させる問題を含んでいると指摘してきました。今回更に明らかになった問題で、指定管理者が再委託、再々委託する場合、大阪市は再委託条件を把握しているのか質しました。理事者は「再委託は手続きを経れば問題ない。再委託の勤務条件は、雇用主が対応すべき事柄で、確認していない」と答弁しました。

　江川議員は、勤務条件が非常に軽く扱われていると指摘。少なくとも時給１０００円以上など選定項目の改善を含めて制度の抜本見直しを図るべきであり、あわせて再委託、再々委託を利用した抜け道を見逃さないようにすべきだと厳しく指摘しました。北山副市長は「労基法等の関係法令の遵守は当然と考える。指定管理者が法を守り、自らの責任で対応する事項と考える。協定書でも関係法令を遵守することを明記している。問題があったときには、適切に指導、対処していきたい」と答弁しました。江川議員は管理者の選定に、雇用者の勤務条件で大阪市の指導性を打ち出すことが、大阪市や日本の景気回復にもつながると指摘し、再委託や再々委託で労働条件を悪化させる抜け道が無いようにするなど、総点検を行うよう重ねて強く要請しました。