指定管理者制度下での労働条件改善求めて質疑

矢達幸市会議員

2009年11月19日

　１１月１９日の文教経済委員会で矢達議員は、指定管理者制度に関連し、官制ワーキングプアの問題について質疑しました。

　矢達議員は、世界同時不況の中で雇用を巡る情勢は大変厳しいものがあり、社会不安の大きな要因になっていることを明らかにし、大阪市がすすめている指定管理者制度の中でも雇用条件にさまざまな問題が発生していることを指摘しました。その上で矢達議員は、市の施設管理を外部に委託する「指定管理者制度」の元では、経費削減をすすめるため、契約社員が大半を占め、長くて４年、短かければ１年契約で更新されている。そのため安心して働き続けられる環境になく、大阪市の職場で新たなワーキングプアを生んでいると厳しく批判し、その施設で働く職員は、指定管理業者が変わっても雇用を引き継ぐなど、雇用の安定化を求めるべきではないかと質しました。理事者は「雇用は経営に関わる従業員間の問題であり、経費縮減をはかる中、職員を引き継ぐ事を求めるのはふさわしくない」と答弁しました。

　矢達議員は、市の募集要項に条項を加えるだけですむ問題であり、施設運営の経験を引き継いでいく点でも職員の継続雇用は重要であると強く要望しました。