大阪産業創造館の指定管理者の指定

についての意見表明

小川陽太市会議員

2019年3月13日

　日本共産党の小川陽太です。議案第107号「指定管理者の指定（大阪産業創造館）について」意見を申し上げます。

今回、新たな指定管理者を選定するために、指定期間を1年間にする理事者修正がなされました。大阪市と大阪府の中小企業支援施設の大阪産業創造館とマイドーム大阪を二重行政の代表といって、それぞれを指定管理している財団法人大阪市都市型産業振興センターと財団法人大阪産業振興機構とを議会になんら諮らずに統合をすすめた上、新法人であります大阪産業局に指定管理者の地位をそのまま引き継がせることを、専決処分ですすめようとしていたところ、反発が大きいと見るや「手続きがスムーズに進んだ」などとして、突如「指定管理の指定」を新法人に引き継ぐ議案が本会議に提案されました。

議会を通さず強権的な行政のやり方に厳しい批判がなされ、今回「指定管理の期間」を１年間に理事者修正するなど、まさに行き当たりばったりのドタバタ劇に、現在の大阪市政の行き詰まり、停滞を痛感せざるを得ない事態となっています。

　副首都推進本部会議でも「二重行政ではなく、役割分担がなされている。」とされており、特に都市型産業振興センターの支援については高い評価をしていることからも、統合の意味は見当たりません。むしろ統合することにより、出えん金の割合が大阪府が圧倒的に多いことなどから、大阪市と財団と参加中小企業で培ってきた大阪市独自の中小企業支援のノウハウがそこなわれるのではないか、現在の支援サービスの水準が低下するのではないか。など懸念ばかりが出されています。

　今回の議案に関する、府市の財団法人の統合そのものに市民的道理はなく、二重行政のレッテルのもとに、ただただ統合ありきの策動が繰り返されてきたばかりであります。

　市政の大きな停滞を生んでいる都構想に終止符を打つ事がなによりも重要だと感じています。支援機能強化を図るまっとうな道は、あまりにも貧弱な中小企業支援策であります、産業創造館の来年度予算、６億260万円の抜本的な拡充であり、大都市大阪市にふさわしいものに増額し、市として責任を持って中小企業支援の機能強化に努めるよう求めるものであります。

　不要な統合を強行し、新法人に指定管理を定める本議案に反対と申し上げ意見表明と致します。