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16日の大阪市会交通水道委員会で日本共産党の関根信次議員は「地下鉄ホーム転落事故防止の安全対策の早期確立を求める」陳情書の採択を求める質問を行いました。
市交通局の見解はホームからの転落対策として車両の緊急制動装置や非常ベル、設置可能な場所での転落防止柵などで対応しているとしていますが、当局資料でも1997年から2001年の5年間で191件のホーム転落事故が発生し、5人が死亡しており、転落事故の約半数の89件が御堂筋線での事故となっています。またその内で71件（8割）がホーム要員が居る時間帯に発生しています。
同議員は現在の少ないホーム要員配置の実態では転落事故を未然に防ぐことは不可能だという現場からの声も紹介しながら、転落防止専任のホーム要員を配置するよう求めましたが、当局は明確な回答を避けました。同議員は「過密な大都市の公営交通にふさわしい人員配置をせよ」と強く要求しました。
自民、公明、民主・民友の与党は、「持ち帰って審議」と、陳情を棚上げする態度をとりました。
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