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７日、大阪市会交通水道委員会で日本共産党の江川繁市議は、韓国大邸市で２月１８日発生した地下鉄放火火災事件に関連して、大阪市営地下鉄の安全対策などを求めて質疑を行いました。
現在、市営地下鉄では３０駅がコンコースまたは駅員室のいずれかの排煙設備が、非難誘導設備では１２駅が国の設置基準を満たしていません。また駅員や乗務員、整備員などの職員削減が強行され、安全対策や乗客サービス低下など不安の声がだされています。
江川議員は、日本共産党大阪市議団が事件のあと緊急に市へ安全対策の申し入れた内容や、自ら調査した西田辺、大国町両駅での状況なども示しながら、具体的対応をせまられている大規模火災における車両内装材料・座席などの不燃化、有毒ガス発生の危険度の除去や煙の有効な排煙方式の再検討、車両火災被害の延焼拡大防止策などを質し、また基準を満たしていない駅への対策も求めました。
交通局は、不燃化、有毒ガスの除去などにひきつづき努めるとともに、より最新のものができれば取り入れていく。基準を満たしていない駅については、１５年度中に対策を検討し実施していくと答弁しました。
また長堀・鶴見緑地線のワンマンカー運転や駅ホーム要員が無人になるところについて、安全面からもきわめて問題があると指摘し是正を求め、抜本的な安全対策を重ねて要求しました。
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