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９月２２日に開催された大阪市会計画消防委員会で、すでに国と阪神高速道路公団が建設計画の中止を表明していた「阪神高速大阪泉北線」について、大阪市にも「計画廃止」を求める陳情書が提出され審議がおこなわれました。
冒頭、岩本計画調整局長が見解を述べ、「この路線計画を廃止の方向で検討していく」ことを明らかにし、大阪市としても「計画廃止」の意向を表明しました。また、質疑の中で、JR阪和線の高架化工事と分離しての高速道路建設を目的に、市が１、２００億円で取得してきた全長六ｋｍに及ぶベルト状用地について、太田幹線道路担当課長は「陳情の趣旨に添って、緑豊かでアメニティあるものへと活用していく方向で検討する」と答弁しました。
これは、長年にわたって地元住民が取り組んできたねばり強い運動の勝利であり、議会では日本共産党が主張してきた内容が実ったものです。
質疑では、日本共産党の北山良三市議が質問に立ち、大阪市がこの間表明してきた「地下化も含めた検討」も断念することの確認を行うとともに、「検討」の根拠としてきた「阪神高速第二環状線建設を含む都市交通ネットワーク構想」の抜本的な見直しを求めました。
また質疑の中で、当初から高速道路建設の推進を主張してきた自民・公明など与党会派も「計画廃止はやむを得ない」との意向を示しました。同時に、自民党市議からは、「（高速道路建設目的ではあったが）土地を購入していたから、市民のための緑のベルト地帯をつくることができる」と、普通は反省を込めて控えめに述べるべき「ケガの巧妙」話を、まるで「手柄」話のように発言がなされました。
審議は、全会派が陳情内容を認める内容でしたが、採決で「賛成」を表明したのは日本共産党だけで、他の会派は「継続審議」という態度を示しました。 |
