安全第一の公営交通に

公営・準公営決算委員会で山中智子議員が主張

山中智子市会議員　　2003年10月8日

１０月８日、大阪市議会２００２年度公営・準公営決算特別委員会が開かれ、日本共産党の山中智子議員は、地下鉄の線路への転落事故をなくすために、建設中の八号線に設置を予定している可動式ホーム柵を、既設線にも設置するとともに、ホーム駅員を増員するよう質疑を行いました。

交通局の資料によると、軌道転落事故発生件数は１９９８年度‥１件、１９９９年度‥３９件、２０００年度‥４０件、２００１年度‥４５件、２００２年度‥４５件であり、そのうち視覚障害者の転落事故が１９９８年‥１人、１９９９年‥１人、２０００年‥８人、２００１一年‥１人、２００２年‥４人発生しています。この５年間で３人の方が亡くなっています。

山中議員は、「乗客はどんどん減っているのに、転落事故はむしろ増加し、怪我をしなかった人を含めれば、もっとたくさんの人が線路に転落するという恐ろしい目にあっている」と厳しく指摘。

山中議員は「地下鉄構内に『線路内に転落した時は出来るだけホームの奥に避難してください』と掲示してあるが、視覚障害者はどちらに逃げればいいかわからない。晴眼者も、転落したら時点で怪我をしたり、パニックになる。落ちたらこうして下さい、ではなく、落ちないためにどうするか、という対策が必要だ」と可動式ホーム柵の設置を求めました。

交通局の植林俊光鉄道事業企画担当課長は「可動式ホーム柵は軌道への転落を防止するために有効な方策であるとは認識している」としつつも、「既設線への設置については課題がたくさんある」と消極的な姿勢をとりました。山中議員は、都営三田線では運行しながら可動式ホーム柵を設置した事を紹介し、「人の命を奪うようなことをなくすために、試算や検討をすべき」と主張しました。この質疑のなかで、転落事故がもっとも多い御堂筋線に可動式ホーム柵を設置するために費用は約３５億円であるという試算が示され、当局は「困難だが検討する」と答弁しました。

また山中議員は、交通局がこの間、３０００人近くもの職員削減を強行していることについて、「ホームに駅員が誰もいない時間帯が増え、転落事故の発見者の過半数は乗客。改札口に駅員が１人もいない時もあり、乗客への目配り、視覚障害者への声かけや誘導などできるはずがない」と、安全第一の公共交通の姿を取り戻し、いたずらな人員削減はやめるよう求めました。