交通局は公営企業の原点に立てと主張

交通水道協議会で矢達幸議員がマニフェストについて質疑

矢達幸市会議員

2006年1月26日

　１月２６日の交通水道協議会で、矢達幸議員は、交通局長の改革マニフェストについて質疑しました。

交通局マニフェストでは、事業経営形態の見直しが検討され、とりわけ労働集約型のバス事業は深刻な経営実態にあるとして、営業所を運輸振興に管理委託する方式がすすめられ、国交省の認められる範囲である１／２まで、あと二箇所の営業所を管理委託するとしています。

矢達議員はまず第一に、経営形態を考える上で、公営企業の原点に立ち戻る事が大切であり、都市の装置として、安全・快適・便利に市民の足を守る事は、公共交通の使命であり、公的な補助を行ってでも守る事が大切であり、経営が大変だからと民間経営の手法を取り入れるならば「市民の大きな犠牲を強いる事になる」と主張

第二に、バス事業を運輸振興に下請け外注化し、運転手を不安定雇用の一年契約の労働者に置き換えるやり方に大阪市自身がのりだすことは、今働く人たちの雇用破壊に手を貸すことになると指摘したのに対して、交通局は「好ましいこととは思わないが、生き残りのため民間の手法も取り入れていきたい」と赤字解消のためにはなりふりかまわぬ雇用形態を広げることを明らかにしました。

矢達議員は、今後の課題として、地下鉄、バスの会計一本化も視野に入れて検討するよう指摘しました。また、戦略的な債務処理対策の問題で、住之江区のオスカードリームについて今後どのように対応するのかと質したのにたいして、交通局は、「土地信託は深刻な事態であり，受託銀行に対して、借入金の削減や信託制度そのものについても検討していきたい」と答弁しました。

　矢達議員は、信託銀行の責任を明確にすること、とりわけ銀行が信託報酬を700万円も受け取っていることについて、これを返上させ、負債の圧縮など信託銀行に迫るべきだとただしました。これに対して、交通局は、局内に設置した検討委員会や財政局にも設置した学識経験者による検討委員会であらゆる角度から検討し、平成18年度中には、「オスカードリームのとるべき方向性を決定する」と答弁しました。

矢達議員は、フェスティバルゲートの調停を先例とせず、すべて銀行の責任で解決するよう強く要求しました。