市バスを存続し、市民の足を守れ

市政改革特別委員会で、山中智子議員が主張

山中智子市会議員

2006年7月24日

　七月二十四日に開かれた大阪市議会市政改革特別委員会で、日本共産党の山中智子議員は、交通局が市バスの民営化などを検討していることについて、質問しました。

　山中議員は、過半数の市民が、市バス路線について「乗客が５人以下なら廃止などの見直しがあっても仕方ない」と答えている市政モ二夕―を紹介し、「市民が、乗客が６人以上いれば、その路線は必要だとしていることは、市バスヘの期待は儲けることより、市民の足を守ることだ」と主張。市バスを民間譲渡した自治体で、市民の足の確保に支障が出ていることを知りながら、民営化などを検討する交通局の姿勢は、市民の足を守る、という公共交通の使命を投げ捨てることだと批判しました。

　そのうえで、山中議員は、関市長に、環境への貢献や高齢者の社会参加など、市バスの果たす役割を総合的に考えれば、一般会計からの補助は当然なのに、なぜ邪魔者扱いし、民営化の議論を急ぐのか、とただしました。関市長は「市バスの役割は認識するが、一般会計が苦しい」などと、答えました。

　また、市バスが地下鉄を補完しつつ、地下鉄と一体に整備されていることに鑑み、黒字の地下鉄会計からの援助も検討すべきだと提案し、交通局は、「制度上の問題もあるが、検討したい」と答えました。