市バス路線の廃止や縮小をやめ、市民の足を守れ

大阪市議会委員会で瀬戸一正議員が主張

瀬戸一正市会議員

2006年10月18日

１０月１８日、大阪市議会市政改革特別委員会が開かれ、日本共産党の瀬戸一正議員は、市営交通の民営化議論について、市当局をただしました。

瀬戸議員は、９月の市政改革特別委員会で上山信一委員長が、市営交通には８０００億円の借金があり、市の一般会計からも多額の補助が出ていることなどを、完全民営化への理由にあげていることを紹介し、民営化議論の出発点がまちがっていると指摘。８０００億円の借金は、民間では絶対にできない交通ネットワークを長年にわたって築き上げてきた結果であり、これを経営の失敗の証というのはとんでもないことだときびしく批判しました。また、２００５年までの１０年間で、交通局が４３００億円の元金返済をしたことを明らかにし、８０００億円の返済は可能だと指摘しました。

つづいて、瀬戸議員は、５月の関西経済同友会の民営化提言が、赤字の解消には事業のスリム化が必要だとのべている問題で、これは、バス路線の縮小などを、市民の反発があっても、民間ならやれるということだと指摘。民営化は市民の足を奪うことになると主張しました。

また、バスの市民にとっての利便性は、地下鉄の駅間距離は平均１１００メートルなのに対し、バスの停留所間距離は４３５メートルであるように、地下鉄よりもネットワークがよりきめこまかいという点にあるとのべ、１２月に予定されている地下鉄８号線の開業にともなって、８号線に乗り換えず、引き続きバスを利用する人を約３万人と交通局は見ているが、路線の廃止や減便によって、今よりも不便になるのではないか、とただしました。理事者はこれを事実上認める答弁をおこないました。

さらに、８号線開業にともなう今後のバス収支の見通しで、料金収入は減るものの、バスを減らすことにともなう人件費の削減等で３億円の経営改善効果が発生するとされており、路線の廃止などをやめ、市民の足を守るべきだと強調しました。