市営地下鉄は、公営企業以外にありえない

下田敏人議員が関淳一市長をただす

下田敏人市会議員

2006年10月18日

　１０月１８日に開かれた大阪市議会市政改革特別委員会で、日本共産党の下田敏人議員は、市営交通の民営化問題で関市長をただしました。

　下田議員は、大阪市の地下鉄事業は公共性と経済性のバランスがとれており、民営化など経営形態を変える必要はまったくないと強調。地下鉄が公営企業として継続されてきた理由として、都市生活にとって不可欠のインフラであり、トンネルをはじめ、その建設に莫大な資金が必要とされ、到底、民間ではできない大事業だからだと指摘し、関西財界の民営化要求は、大阪市民の大切な財産、いわば、果実を取ろうというものだと、そのねらいを明らかにしました。

　また、下田議員は、大阪市交通局が地下鉄・バスで２０９ヘクタールもの土地を保有しており、その簿価は５５６億円、１平方メートルあたり２６６００円であること、地下鉄に限って見ると、土地や関電株を含め、時価での純資産額は６９６８億円にのぼることを明らかにし、仮に地下鉄を民営化するとすれば、民間は８０００億円の借金をひきつぐことを前提にした上で、６９６８億円を大阪市に支払わなければならないことになるが、そんなことが果たして可能か、完全民営化論はなりたたないと主張しました。

　さらに、下田議員は、経済同友会が、地下鉄を完全民営化すれば相互乗り入れなどで利便性が高まるとしているが、私鉄と地下鉄とは車体が異なり、線路の幅や集電方式も違い、民営化で私鉄とのネットワークが前進するというのは、市民をあざむく議論だと批判しました。そうして、結局のところ、「持続可能」な経営形態は、公営企業以外にありえないと強調しました。

　関市長は、「どういう経営形態が持続可能か、数値を議会にも示し、将来の判断をしていかねばならない」と答えるにとどましました。