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１月２２日大阪市会で交通水道委員協議会が開催され、交通局から「交通事業の経営形態についての局最終検討案」が報告され、関根信次議員が質疑をしました。
当局の報告では「改革型公営企業」と「大阪市所有株式会社」の二案が今後の検討課題になるとされています。関根議員は何れの案も「公共性」を後退させ、市民に不便を、職員には労働条件の悪化をもたらすものであることを指摘したうえで、特に「株式会社型」への経営形態の変更は「公共性の放棄」と市民の理解しがたい「大阪市へのリスクをもたらす」ことを明らかにし、関市長に撤回をするよう厳しく指摘しました。
この案では今後１０年間で大阪市が株式会社に２３６０億円の税金を投入するために会社は民間会社として税金等を払っても、尚大きな資金を残すことになるとしています。一方大阪市はこの会社から固定資産税・都市計画税等を徴収できますが、２３６０億円の出費がありますから、約１７００億円もの財政負担をすることになります。
また株式会社になると徹底した合理化がされるために１４３０人もの余剰人員が生じることになり、会社がこの人員を雇用しなければ大阪市が雇用することになります。もしこれらの職員が退職するとすれば大阪市は７３０億円もの退職金を調達しなければならなくなります。
関根議員はこのような事実を示し、関市長に対して「交通事業を民間に渡せば大阪市は財政的に楽になると言うのは嘘であり、市民と職員に不便と将来不安を与えたうえに大阪市が巨額の財政負担を強いられることは明らか。民営化は関一市長（現市長の祖父）以来１００年にわたる交通事業を財界の利潤追求に供するものである。撤回すべきだ」と迫りました。
しかし関淳一市長は「余剰人員の扱いは仮定の話で答えられない。民営化は引き続き検討する」とまともな答弁をする事なく従来の態度を変えようとはしませんでした。
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