地下鉄民営化するな、新線建設は公営でこそ可能

決算特別委員会で瀬戸一正議員が指摘

瀬戸一正市会議員

2007年10月11日

大阪市議会の公営・準公営決算特別委員会が１１日開かれ、日本共産党の瀬戸一正議員は、地下鉄民営化問題で関淳一市長を追及しました。

　関市長は、民営化の最大のメリットとして「経営の自由度が増す」として、「法律の制約が外れ、より弾力的で効率的な事業運営ができ、より低廉なコストでより良いサービスが提供できるようになる」などと答えました。

　瀬戸議員は、大阪市が民間活力を導入すると言って土地を資産活用して大失敗したのが土地信託事業であり、ＷＴＣ（ワールドトレードセンター）などの第三セクターだったと指摘，「経営の自由度が増す」というのは大失敗への道でもあると批判しました。

　さらに、財政が厳しいというが、地下鉄は４年連続の黒字で、新線建設がなければ借金（企業債残高）は２０１６年までの１０年間で８０００億円台から５０００億円台まで毎年２５０億円ずつ減っていく明るい展望があることを明らかにしました。

　瀬戸議員は、地下鉄長堀鶴見緑地縁のホーム柵建設や未設置路線での自動停止装置設置の建設改良事業に、公営なら１９８２億円の事業費のうち国や市から６４２億円の補助等が出るが民間には補助は出ないと指摘。また、民間会社になれば資金ができても今里筋線の延伸など新緑建設ではなく配当に回されるとのべました。

　瀬戸議員は、建設改良や新緑建設の問題でも、公営こそ持続可能性があり、発展性があると強調し、この芽を摘むのが民営化だと主張しました。

(しんぶん赤旗:2007年10月14日付)