３月１１日開催の建設港湾委員会で清水ただし市会議員は予算質問で、大阪市はこの８年間で２７００億円の収支不足が予想され財政は厳しいと説明。その一方でＷＴＣの破綻処理で市民に総額１０００億円もの負担を押しつける事をやっている。市がいまやるべき事は大型開発及び必要性、緊急性の乏しい事業をしっかり見直し、その予算を市民のくらしや中小企業に仕事が回る公共企業等に使うべきである。淀川左岸線２期事業も旧阪神高速道路公団は採算が取れないと切り離した事業であって、総額８６２億円を投じて継続させる必要はないと主張、市の見解を問いました。

　清水議員は計画の中止を主張しつつも、事業が進められていることから、トンネル方式の道路で、排ガスを４０〜５０ｍの５本の換気塔から集約して空気中に吹き上げ拡散させるという計画では人体や生活に影響が出る。首都高速で実用化されている脱硝装置の設置が必要だと求めました。市は低濃度脱硝設備の導入の可否は、首都高速の先行事例の調査や換気所周辺の環境調査を踏まえ検討したいと答弁。