３月１２日開催の建設港湾委員会・予算質疑で安達義孝市会議員は、阪堺線沿線は駐輪禁止区域ではなく不法駐輪も多く、住民から解決を求める声があがっている。市には鉄道事業者等に付置義務条例の協力や、駐輪禁止区域の設定、駐輪場の整備、サイクルサポーター配置等の対策を要請したい。鉄道事業等に協力要請などの対応を行うべきではないかと質問。市は南海電鉄等に協力の要請を行いたいと答弁。

　安達議員は、道路に面した駐輪場の設置にあたっては通行者の安全に配慮した整備に努めて欲しい。また大阪駅北地区の開発の際に自転車道の整備を行うなど、市内の安全な通行が確保できるようにしてもらいたい。次に平成２０年度自転車撤去は２３万９千台で返還率は昨年１２月で４８％である。市民が取りに行かない理由に保管所が遠い（梅田で撤去の自転車は港営区市岡へ）という問題がある。駐輪場には稼働率が低くガラガラ（住吉大社など）の所もあり、こうした場所を保管所に利用すれば返還率は上がり啓発も可能だ。さらに雇用対策としてのサイクルサポーター等も考えていただきたい。