長堀鶴見緑地線全駅へ

速やかに可動式ホーム柵の設置を求める

はせ正子市会議員

2010年9月30日

大阪市議会公営準公営決算特別委員会が３０日開かれ、長谷正子議員は、地下鉄の可動式ホーム柵について質疑しました。

視覚障害者団体の方々や、日本共産党議員団は、長年に渡り転落防止のため地下鉄のホームに可動式ホーム柵の設置を求めてきました。（２００９年度の地下鉄転落事故は４３件）

大阪市は２００６年開業の今里線に可動式ホーム柵を導入し、今年度からは長堀鶴見緑地線の設置工事完了した駅から順次運用がされています。ところが市域外にある門真南駅だけ、大阪府が今年度の補助金の予算化を見送ったため、未だに設置の目途がたっていません。

大阪府は８月に策定した財政構造改革プラン素案で大阪市地下鉄整備促進費を廃止する方針を発表しました。その後、大阪府は市民の批判を恐れたのか、ホームページに「別途検討する」というコメントを載せましたが、未だに補助金を出そうとはしていません。

長谷議員は「子ども達はこれがあると安心」「他の駅もつけてほしい」「なんで門真南駅だけ残るの」「早くつけてほしい」など利用者の声を紹介し、「橋下知事は日頃、府は広域行政をすると言いながら、市民の安全を確保する広域行政の責任は、果たさない。無責任極まりない」と、速やかに全駅への可動式ホーム柵の設置計画を進める事が重要で、大阪府が補助金を出さないからといって、門真南駅が未だに放置されている事は言語道断であると、大阪市の姿勢を厳しく批判しました。

中井課長は、「ホーム柵の導入には、通路、車両改良などの技術的な課題があり、多額の財源確保に努め、条件が整った路線について可動式ホーム柵設置にむけて検討をすすめる。長堀鶴見緑地線の可動式ホーム柵の整備は、地下高速鉄道整備事業費補助を受けて、すすめたい。大阪府へ補助金の予算化を要望し、門真南駅がある門真市に対しても協力を要請している。補助金交付決定後は、できるだけ間をあけずに、門真南駅にホーム柵を導入できるよう努める」と答弁しました。

長谷議員は、「利用者の転落防止、安全な輸送は経営者である大阪市の責任だ」と厳しく指摘し、可動ホーム柵を全駅に設置が速やかに進むように強く要望しました。