大阪市議会交通水道委協議会で岩崎議員

「地下鉄民営化に大義も道理もない」

岩崎けんた市会議員

2012年5月22日

　府市統合本部の地下鉄民営化の中間報告を受けて、２２日に開かれた大阪市議会交通水道委員協議会で、日本共産党の岩崎賢太市議が、市民の財産である年間２００億円を超す黒字の市営地下鉄を「無理やり民営化しないように」と質疑しました。

　岩崎議員は、「民営化にあたって、現状では企業債６５００億円の一括返済や職員の退職金７８００億円の支払いに加え、国等の建設費補助金２６８７億円の返済が大阪市に求められる可能性が高いのではないか」と民営化に向けてのハードルは高いと質問しました。

　市交通局が、民営化への課題を解決し「スムーズに移行するためには特別法など法整備が必要」と回答。岩崎議員は、「大阪市以外の公営地下鉄が民営化を言っている状況でない中で大阪市のみに適用するような特別法ができる可能性は低い」と主張しました。

　岩崎議員は、「かつて国鉄民営化で�g兆円の借金を国民が背負い、たばこ税などで返済してもまだ�b兆円も残っている」と指摘し、「ＪＲ四国、北海道は民営化から�g年経ってもいまだに赤字が続き、民営化が決して良い結果を産んだとは考えていない大阪の場合は大義や道理もない」と強調しました。