行政の使命の放棄

大阪市営バス民営化を批判

岩崎市議

岩崎けんた市会議員

2012年9月21日

　日本共産党の岩崎賢太大阪市議は２１日、市議会交通水道常任委員会で、橋下徹市長が進めている市営バス（１３２路線）の民営化の問題を取り上げ、「市民の足を確保する行政の使命の放棄だ」と批判しました。

　橋下市長は、一般バスのうち採算性の見込める路線（６２路線）は民営他を図る方針です。一方、地域密着型の赤バス（２９路線）を含む不採算のバス（７０路線）については今年度末で原則廃止のうえ、８月に就任した公募区長が運行が必要と判断した場合、民間事業者に運行を委ね、市が補助金を出すとしていました。

　しかし、市はこの間、公募区長の協議が進んでいないとして、廃止する７０路線のうち４４路線は廃止を１年間延期する方針に転じました。ただ、赤バスは予定通り今年度未に廃止する方針を維持。３路線は「一般バス］に改め廃止を延期するものの、料金を１００円から２００円に引き上げるとしています。

　岩崎議員は、市営バス廃止には市議会の３分の２の賛成が必要で、市民の賛同が得られるかどうかも分からない、「なし崩し的だ」と批判。市担当者は「民営化は市長の方針。課題の具体的解決策などを年内に示し、議会でご議論いただく」と答えました。

　岩崎議員は、市バス運転手の給与を民間並みに削減してもなお採算がとれないなら、なおさら公営で遅行すべきだと指摘。橋下市長がとりやめた、地下鉄の黒字をバス事業にまわす支援を復活させればいいと述べました。

　その上で「民間に売り飛ばすことは、公営企業として培ってきた交通ネットワークの全面放棄であり、市民の足を確保するという行政の第一義的使命の投げ捨てだ」と批判。「赤バスの廃止に市民は絶対納得しない。こんな方針は到底認められない」と主張しました。

(2012年9月22日付しんぶん赤旗)