バス存続をの声聞いて

岩崎議員 大阪市に支援策を提起

岩崎けんた市会議員

2011年11月13日

　「『お客さま第一主義』で路線を工夫し、市民の『存続させ発展させてほしい』という声に真摯（しんし）に向き合いバス事業を存続させるべきだ」―。

　日本共産党の岩崎賢太大阪市議は１３日、市議会交通水道常任委員会で、橋下徹市長が進めている市営バス（１３２路線）の民営化と地域密着型の赤バスを含む不採算路線（７０路線）の廃止の問題を取り上げて、市営バス路線の存続を求め質疑しました。

　大阪市は、不採算路線のうち４４路線について、公募区長の協議がすすんでいないとして廃止を１３年度末まで１年間延長しました。

　岩崎議員は、廃止対象の不採算路線には１日乗車人員１０２７人でバス１台当たり約３５人（此花区）、また１日乗車人員１２６５人でバス１台当たり約３７人（西淀川区）も乗っているバス路線があることや、「市バスがなくなれば区役所にいけない」「病院にもスーパーにもどこにも行けない」という利用者の声を紹介。「不採算だからといってなくしていいのか。極めて不誠実な態度だ」と批判しました。

　また、バス事業に一般会計から約５０億円補助している名古屋市の例を紹介。「不採算路線の１年間の暫定運行に必要な経費は２１億円だ」とのべ、「市民の足を確保するという行政の第一義的使命から考えると、本市も一般会計から補助を出すべきで、それができないのであれば橋下市長がとりやめた、地下鉄の黒字をバス畢業にまわす支援を復活させるべきだ」と迫りました。

　藤本昌信交通局長は、一般会計などからの補助は拒否し、１台あたり３０人以上乗車しているバスについては、「残ると断言できる」と答えました。

(2012年11月15日付しんぶん赤旗)