市営交通 民営化方針撤回を

大阪市議会で岩崎議員迫る

岩崎けんた市会議員

2013年2月26日

　日本共産党の岩崎賢太大阪市議は２６日、市議会交通水道委員会で、橋下徹市長が提出した市営地下鉄・バス事業の廃止条例案を批判し、公営交通のネットワークをズタズタにするだけでなく、市民に借金まで背負わせる市営交通の民営化方針に、「納得がいかない」と厳しく指摘しました。

　市営地下鉄・バス事業の「民営化基本方針案」では、市バスを２０１４年３月末で廃止し民間運行へ。地下鉄は１５年度から民営化するとしています。

　岩崎氏は「方針案」に書かれている地下鉄初乗り料金の値下げや終発延長は公営企業として運営してきて累積欠損金を解消したことによるもので、民営化だから実現できるとしているのは市民に誤解を与えると指摘。

　市バスの民間譲渡で、全財産を時価で売却したとしても企業債の償還や退職金、補助金の返還などで３１５億円不足するとし「どう処理するのか」と迫りました。

　市側は「第三セクター等改革推進債（地方債）の発行で資金調達を行う」「関係部局と協議を行う」との答弁に終始。岩崎氏は「（地方債発行では）市民の税金で返すしかなく、市民に負担がかぶさるということだ。廃止条例には賛成できない」と強調し、「市営交通の民営化方針の撤回を求める」請願・陳情の採択を求めました。

(2013年2月27日付しんぶん赤旗)