地下鉄を売り渡すな

共産党・岩崎大阪市議が追及

岩崎けんた市会議員

2013年3月15日

　１５日開かれた大阪市議会交通水道委員会で日本共産党の岩崎けんた議員が質問に立ち、橋下徹大阪市長が狙う市営地下鉄の民営化をめぐり、大阪商工会議所の提言が「完全民営化・株式上場」を求めていることを示し、「実質上、地下鉄を売り渡すことになる」と追及しました。

　大阪市交通局の「地下鉄事業民営化基本方針案」では、２０１５年に大阪市１００％出資の株式会社に移行するとともに、将来は「株式上場が可能な企業体を目指す」と明記しています。

　一方、大阪商工会議所は２月１９日に出した提言で、２０１５年の民営化へ「不退転の決意で取り組まれたい」と求めると同時に、大阪市の株式保有割合を段階的に引き下げ、近い将来に確実に完全民営化・株式上場を実現するよう要求しています。

　質問で岩崎議員は、商工会議所傘下の企業に地下鉄事業への資本参加の道をつくり、株式上場時の値上がりを待って売り抜きで利益を得させるか、保有株での配当を得させるか、「いずれしても株式上場で大阪市保有株を売却することになる」と強調。国鉄の分割・民営化でＪＲが生まれたが、ＪＲ西日本の株主構成（１０年）は金融機関４０.８８％、外国法人２９.４％などが上位を占めていることを示し、「結局、銀行や生命保険、外国資本などの大企業が株を持つことになるのではないか」とただしました。

　市交通局は「将来の完全民営化・株式上場はあくまで大阪商工会議所の意見」としながら、「株式売却は株主の判断。そのようなことが可能になる経営状況をつくり、上場できる会社に育てることがわれわれの役割」などと答えました。

　岩崎議員は、ＪＲ西日本が利益を追求するあまりＡＴＳ（自動列車停止装置）の設置を怠り、福知山線脱線事故（０５年）を引き起こしたことを指摘し、「民営化したから良かったというものではない」と批判。さらに地下鉄とバスを分離する民営化は新たな市民負担を生み、５年間維持するという８９のバス路線も住民の足を守る保障はないとして、あらためて民営化に反対しました。

(2013年3月24日付大阪民主新報)