民営化に道理なし

地下鉄・市バス岩崎議員が追及

岩崎けんた市会議員

2013年5月22日

　大阪市議会交通水道委員会で２２日、日本共産党の岩崎賢太市議が地下鉄・市バス民営化方針案の一部を修正した「民営化基本プラン（案）」（修正案）について質問し、「地下鉄・バス一体、公営でこそ市民に新たな負担なしに市民の足が確保できる。民営化には道理がない」と改めて計画撤回を迫りました。

　岩崎氏は、沿線住民切望の地下鉄今里筋線（８号線）の延伸で、「修正案」が「検討委員会を設置し市としての考え方を明確にし」「新会社は最大限に尊重していく」としていると指摘。「延伸を進めるかはあくまでも新会社の経営判断で、民営化後では負担が重くなる投資をするはずがない。８号線の延伸は公共の福祉の増進を目的とする公営であってこそ実現可能だ」と述べました。

　岩崎氏はまた、市バス民営化が企業債の償還や退職金、補助金の返還など２１６億円、一般会計や地下鉄会計からの出資金・借入金５１４億円、土地信託事業のオスカードリーム（住之江区）の破綻処理２８２億円と、新たな市民負担を押し付けると批判しました。

　市交通局は「交通局を中心に市全体で判断する」「バス事業の資金不足を地下鉄会計で援助することはない」と市民に負担を強いる答弁に終始しました。

(2013年5月23日付しんぶん赤旗)