大阪市議会交通政策特別委員会

地下鉄民営化の論拠崩れる

市営でこそ市民に還元

北山良三市会議員

2013年10月18日

　大阪市営地下鉄・市バスの民営化問題などを審議する大阪市議会交通政策特別委員会が１８日開かれ、日本共産党の北山良三、岩崎賢太両議員が質問しました。

北山市議の質問で明らかに

　北山議員は、橋下徹市長や市交通局が地下鉄民営化の目的だとする「税金を使う組織から納める組織へ」とのうたい文句のごまかしを明らかにしました。

　市交通局は「民営化基本プラン（案）」で、民営化すれば一般会計から地下鉄会計に繰り出している約２００億円（年間）の市税負担を削減できると説明。逆に固定資産税など約５０億円（同）配当金約２５億円（同）が市財政に入るとしています。

　この間の議会論戦で、交通局は削減額を１０６億円だと下方修正。北山議員は、その１０６億円も国が定めた基準額で、実際の投入額は約２８億円にすぎないことを示し、「２００億円などいうデータはまったく間違い」と指摘。「投入額は今後減る可能性もあり、『税金を使う組織』ではなくなっている」と語りました。

　北山議員は、「民営化基本プラン（案）」では当面大阪市１００％出資の株式会社とするものの、完全民営化を目指していることを挙げ、「株が流出するほど市への配当が減っていく」と主張しました。

　大阪市営地下鉄は１０年度に公営地下鉄では全国で初めて累積赤字を解消し、累積黒字に転じています。北山議員は、１２年度１９８億円の黒字のうち、公営企業法に基づいて一般会計に納付しなければならない額は５５億円に上ることを示し、「民営化するより公営企業で進める方が、利益を一般会計や市民・地下鉄利用者に還元できる状況がつくれる」と主張。橋下市長も答弁で「法令に基づく仕組みはおっしゃる通り」と認めざるを得ませんでした。

(2013年10月27日付大阪民主新報)