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地下鉄・バス民営化間違い 大阪市議会協議会岩崎議員が強調 |
岩崎けんた市会議員 2013年1月30日 |
岩崎氏は「公営企業の限界」を強調する市側に対して「市営地下鉄は私鉄と比べてもそん色のない利益をあげており、財務状況もむしろいいのではないか」と迫りました。 地下鉄が、単年度で167億円もの利益(2011年度決算)を計上していることや、民間べースで試算しても京阪や阪急を上回る6%の最終利益率を確保していることなどを示し、「今こそ公営企業として市民や利用者に利益を還元すべきだ」と主張しました。 「税金に頼らない経営にする」という市側の言い分についても、収益収支に対する実質的な支援は特例債元利補助の7億円(12年度)だけだと指摘。民営化すれば条例で定められた路線が建設される保証もなくなることを明らかにしました。 市営バスについては、市側が黒字の地下鉄からの支援を12年度から突然ゼ口にしておいて「破たん」を喧伝(けんでん)していると批判。民営化すれば巨額の清算資金が必要となるだけでなく、44路線を廃止した上で民間に売却する88路線も守られる保証はないと主張しました。 (2013年1月31日付しんぶん赤旗) |