地下鉄民営化撤回を

大阪市 山中氏「前提崩れる」

山中智子市会議員

2016年3月14日

　山中智子大阪市議は１４日の市議会交通水道委員会で、地下鉄民営化について質疑。「民営化の前提が崩れている。民営他方針は撤回すべきだ」と迫りました。

　山中議員は、吉村洋文市長が「市民・お客さまの多くの方々から民営化を支持いただいている」と民営他推進の根拠としている２０１３年のアンケートについて、「議会が懸念を表明していることには全く触れず、都合の悪いことは書いていない」と批判。地下鉄民営化で企業債約５０００億円の一括償還や、退職金１２００億円などの莫大（ばくだい）な支払いがあることには触れていないと指摘しました。

　山中議員は「税金を使う組織から納める組織に代わる」という民営化理由について、「誇大広告で民営化のための方便だ」と批判。「今でも利益の状況に応じて一般会計に納付することができるわけで、市財政に貢献といっているのだから直ちにやればいい」と強調しました。

　山中議員は、地下鉄今里筋線延伸について「民間事業者では負担が増え、事実上やれなくなる」と指摘。「延伸しようと思えば、公営地下鉄の補助の枠組みにのっとって、都市計画の一環として取り組む以外にない」と主張し、民営化方針の撤回を求めました。

(2016年3月16日付しんぶん赤旗)