財政貢献は公営優れる

大阪市議会委 地下鉄民営化に反対

山中市議

山中智子市会議員

2017年3月22日

　日本共産党の山中智子大阪市議は、２２日の市議会交通水道委員会で、市営地下鉄の民営化について質疑し、「地下鉄が市バスとともに果たしてきた公共の福祉の増進という役割が毀損（きそん）され、市民・利用者の大きな損失につながる民営化には大義はない」と反対しました。

　山中氏は、地下鉄による大阪市一般会計への貢献という点では、民営化で結局４０億円程度にとどまる一方、公営のまま、地方公営企業法１８条２項に基づいて一般会計に納付すれぱ、６０億円程度の貢献ができると強調。「公営のままなら、退職金を払う必要もなく、企業債の繰り上げ償還もない。登記費用も要らなく、それでいて一般会計に貢献できる」と指摘しました。

　また山中氏は、２０１８年度の公営、民営収支比較のシミュレーションで、税引後損益、納付・配当後損益のいずれも公営が優れていることや、民営化１０年後のシミュレーションで民営の現金・預金残高が７０億円に対して、公営のままなら３４１９億円の残高になると紹介。「財政の効率化に努めつつ、何よりも公共の福祉の増進に努めることを第一の使命とする公営があらゆる面で有利になる。さまざまなリスクを負ってまで民営化する理由は全くない」と主張しました。

(2017年3月24日付しんぶん赤旗)