地域交通ネットワーク創設の支援を

大阪市議会委 寺戸市議が質疑

てらど月美市会議員

2017年9月22日

日本共産党の寺戸月美大阪市議は、９月２２日の市議会交通水道委員会で、市バスの利便性向上やコミュニティバス創設について質疑しました。

寺戸市議は、来年４月の民営化後も市バスのサービスは低下させないのは当然だと述べたうえで、「今でも不十分だというのが多くの声ではないか。だからこそ、利便性の向上を求める陳情が出ている」と指摘し、淀川区などの実態も紹介し、路線や運行回数が足りないという市民の声に応えて行くべきだと主張しました。

寺戸市議は、大阪市２４区の過半数である１３区から、コミュニティバスの創設・運行を求める陳情書が出されていることについて、「コミュニティバスを担当する部署が欲しいと願っている多くの市民が、今年７月に設置された都市交通局に期待している。しかし事業概要には、コミュニティバスのことは一言もない」と批判しました。

そのうえで、「今までのように各区に任せるのではなく、地域に入り、住民とともに汗をかき、サポートしていくべき。誰もが安全で安心して移動できる社会の実現には、その核となるべき都市交通局の役割はますます重要だ」と述べ、「コミュニティバスの創設・運行を願う市民のため、まずは一つの区からでも、本腰を入れて支援に踏み出すべき」と要望しました。