質問する山中議員＝4月28日、大阪市役所

　大阪メトログループ（河井英明社長）と大阪市議会は４月28日、第５回連絡会議を大阪市役所内で開き、河井氏は２０２１年度事業計画および民泊の失敗による損失について説明しました。日本共産党から山中智子大阪市議が質問と要望を述べました。

　山中議員は、民営化されたとしてもメトロは公共性が高い企業だという自覚を持ち、何よりも安全安心最優先の交通事業に専心し、大阪市営交通を引き継いでいる責任感を持ってほしいと求めました。メトロが民泊をやろうとしたことについて「インバウンド頼みがもろいのは周知の事実。民泊を再検討しないでいただきたい」と訴えました。

　また、メトロの中期経営計画において、５年間で５００人近い人員を減らす計画について質問。「今里筋線の駅員１人体制を見直していただきたい。災害時の避難誘導やゲリラ豪雨時の止水ボードの設置など、マニュアルだけでいざという時に一人で対応できるのか、不安の声を聞いている。乗客の命にかかわる問題。検証を先にすべきだ」と批判しました。

　コロナによる減便について「現実に人の動きが止まっていないのに電車が混むだけであり、陽性者とか濃厚接触者も乗車している。減便して逆に感染拡大になるのではないか」と批判しました。

(2021年5月2日付しんぶん赤旗)