大阪メトログループ（河井英明社長）と大阪市議会は１４日、第６回連絡会議を大阪市役所内で開き、河井社長は２０２１年度第２四半期決算および通期業績見通し、中期経営計画の進捗（しんちょく）などについて説明しました。日本共産党から山中智子大阪市議が質問と要望を述べました。
　山中議員は、「安全安心、住みよい街づくりによる市民生活の向上が使命であることを忘れないでほしい」と強調。「遠隔案内システム」導入により駅員をどんどん減らす方向について、「津波や浸水の際に、１人で止水パネルを設置できるのかという不安の声が出ている」と述べ、今里筋線の駅員１人体制は見直すべきだと訴えました。
　また、「今回出された資料の中で痴漢対策が見当たらないのは残念」だと指摘。「痴漢にあったときに駅員さんに『助けて』と言えない状況は大変なこと。防犯カメラがあっても人の目が必要。駅員１人体制では対応できないとの声があるのは当然」だと述べ、「大阪メトロも、あらゆる性被害、性暴力をなくす大きな流れを進める姿を見せてほしい」と強調しました。
　赤字路線が増えているバス事業について、「置き去りにする人をつくってほしくない。市民の声をもっと聞くべき」だと指摘し、焦って減らすことのないよう要望しました。

（2022年1月15日付しんぶん赤旗）