大阪メトログループ（河井英明社長）と大阪市議会は２日、第７回連絡会議を市役所で開き、河井社長は２０２１年度決算、２２年度事業計画、２２年度第１四半期決算、中期経営計画の概要について説明しました。各会派の意見交換で、日本共産党の井上勝市議が質疑に立ちました。

　大阪メトロは８月１０日、新たに導入する「鉄道駅バリアフリー料金制度」について国交省に届け出を行い、バリアフリー化促進を名目に、来春から地下鉄１回乗車ごとに一律１０円負担の実施を予定しています。年間にすると５７億円もの利用者負担となります。

　井上議員は、実質値上げとなるバリアフリー料金制度について、市民に意見募集（パプリックコメント）がされてないことを指摘。「株主である市民にとっては事後報告で、寝耳に水。市民の声を反映しないのは意味がない」と強調しました。

　ホーム柵設置の資金調達について、受益者である利用者負担が当然だとする大阪メトロ側の答弁に対し、「資金計画の見通しが甘かったのではないか」と批判。「バリアフリーは、国と鉄道事業者が責任を持つべきものだ。運賃の値上げは、民営化の本質の表れ。利用者の立場に立てば到底容認できない」とし、値上げを見直すよう要望しました。

(2022年9月6日付しんぶん赤旗)