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二十五日、大阪市議会財政総務委員会が開かれ、日本共産党の下田敏人議員が入札・契約問題について質疑し、談合のない公正な入札を実施するよう求めました。
委員会にかけられた案件は、西淀川区、生野区、鶴見区の区役所などの建設で、一般競争入札としておこなわれ、契約金額は三十五億円、三十二億円、二十六億円。下田議員は、落札率（予定価格に対する入札価格の割合）が、それぞれ九十八・〇％、九十八・六％、九十八・九％であることを示し、参加企業が受注へしのぎをけずるのが当然で、落札率はもっと低くなるはずだと強調しました。理事者は、「厳正に入札を執行した」などと答えるにとどまりました。
また、企業がＪＶ（ジョイントベンチャー、共同企業体）を組んで入札に参加しており、下田議員は、ＪＶを条件にしたのはいつかとただしました。理事者は、今年の六月二十一日に告示し、七月一日を申請期限にしたことを明らかにしました。下田議員は、そんなに簡単にジョイントできるものか不思議だと指摘。談合のない公正な入札にするために、入札参加企業がわからないようにしておくこと、入札業者の数をふやすこと、分離・分割発注につとめ工事費を下げることなどを提案しました。 |
