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９月２５日、大阪市会文教経済委員会で矢達幸市会議員は、大阪市教育委員会発注の語学演習機や教職員用パーソナルコンピューターの納入をめぐって業者のなかで談合していたとして、９月１２日公正取引委員会から談合26社に対して排除勧告が行われた事件について質疑を行いました。
２０００年９月に教育委員会学務課の備品をめぐる不正執行の問題で゛住民監査請求がなされ、それに関して「談合など不正な行為はやらない」旨の誓約書をいれている業者が、今回の語学演習機応札業者10社のうち9社もふくまれています。誓約を行っていた同時期に一方では今回の談合を行っていた事は許せないと、資料を示して厳しく指摘をおこないました。
矢達議員の調査・分析による、LL機の契約内容は、この３年、応札業者のなかで年一回の順番でキッチリ落札しており、談合が行われたことは一目瞭然です。入札業者が談合するということは、それだけ購入価額は引き上げられることであり、税金の無駄遣いとなります。
矢達議員は、今後大阪市教育委員会が公正取引委員会の動向まちになるのでなく、積極的に対応し、議会の意見もたいして公正な調度契約が行われるよう強く要求しました。 |
