工事監督体制の抜本的強化を

計画消防委員会で稲森議員

稲森豊市会議員 　　2005年9月15日

大阪市議会計画消防委員会が１５日開かれ、日本共産党の稲森豊議員は産業廃棄物（コンクリートガラ）の処分にかかわって受注したゼネコン四社の共同企業体が実際に搬出していないのに運送処理代金を受け取っていた問題で、大阪市の監督責任を追及しました。コンクリートガラの産廃は２００２年完成の大阪市中央卸売市場の解体新築工事で、解体した際に出されたもの。四社の共同企業体は設計書に反してこの産廃を同市場内の地中に埋め、一部は残土に混在して南港に投棄していました。

　大阪市は、コンクリートガラの搬出について、設計上の搬出数量と実際の搬出数量との間にかなりの差があったため、受注した共同企業体に対し説明するよう求めていると報告しました。稲森議員は、公金支出の基礎になる重要な書類である共同企業体作成の「出来高査定簿」をチェックする体制が不十分であったと指摘。今回の問題の解明と同時に、再発防止のため出来高払いという解体工事などの監督体制のあり方を抜本的に見直すよう要望しました。