大阪市がワーキングプアをつくってはならない

矢達幸議員が、決算特別委員会で

「公契約」条例の制定を提案

矢達幸市会議員

2009年12月7日

　日本共産党の矢達幸議員は、７日に開かれた決算特別委員会で、大阪市の大型開発と市民生活支援について市当局をただしました。

　矢達議員は、昨年秋のリーマンショック以来の経済危機のなか、大阪市も市税収入が落ち込むなど、平成２９年には２６００億円の累積赤字が発生するなどと財政危機を強調する一方、ＪＲ東海道線支線地下化や淀川左岸線延伸部、森之宮工場建替、主航路浚渫など、ばく大な費用のかかるものはすすめようとしていると指摘。とりわけ、夢洲・咲州への企業誘致は、大失敗した呼び込み型の開発である「テクノポート大阪」計画の再来になるときびしく批判しました。

　また、矢達議員は、大阪市の発注した事業の入札落札率が、平成１６年度９２.９％、１７年度９１.２％、１８年度８６.８％、１９年度８１.８％、２０年度８１.４％と年々下落していることを明らかにし、入札参加企業の間でダンピングがおこなわれていることの表れであり、受注企業の労働者の賃金の減少など、労働者にしわよせされ、大阪市がワーキングプアをつくることになると指摘しました。

　理事者が、最低制限価格を設けるなど、入札制度の改革をはかっていると答弁したのに対し、矢達議員は、建設業界は重層構造になっており、入札の改善だけでは不十分だと指摘。自治体が公共事業を発注する際、まともな賃金・労働時間・労働条件を企業に義務付ける「公契約条例」の制定が必要であり、千葉県野田市がすでに制定するなど、各地で制定への動きが起こっており、国の制度を待つのではなく、大阪市として地方から声を上げていくことが重要だと強調しました。