清掃業務の品質確保と労働者の生活保障を.瀬戸議員、陳情の採択を求める(2009年12月15日)

日本共産党の瀬戸一正議員は、１５日の大阪市会財政総務委員会で、社団法人・大阪ビルメンテナンス協会が提出した「入札制度の改善を求める陳情」の採択を求めて質疑しました。

　陳情は、清掃業務委託は毎年のように契約先が変わり、契約金額も大幅に低下し、このため、労働者は新規契約した会社と短期契約になり、労働条件が悪化するなどの問題が発生していることを紹介するとともに、大阪市では清掃業務を統括する部局が存在していないことが問題だとし、契約窓口を一元化して建物維持管理のビジョンと指針を明確にすることなどを求めています。

　瀬戸議員は、清掃業務の品質確保と労働者の生活の保障は重要な課題だと強調。地下鉄駅舎の清掃業務の平均落札率が、平成２０年２月の契約では３１％と異常な低率であったことも示し、入札の基準を改善する必要性を指摘し、それを各局がバラバラで実施するのではなく、全市的に統一した基準でおこなうことが重要だとのべました。

　また、労働者への時間給の高い企業ほど評価が高くなるシステムを採用している豊中市の例を紹介し、企業を総合的に評価する制度が重要だと指摘。最低賃金が今年９月の改定でも７６２円と生活保護基準よりも下回っている現状をふまえ、大阪市の業務委託では、生活保護基準よりも高い給料を出す企業を選ぶ仕組みにするべきだと強調しました。

　さらに、大阪市発注の３５００万円以下の業務委託は、最低制限価格が入札価格の６０％に設定されており、これではダンピングに歯止めがかからないと引き上げるよう主張しました。

　最後に、こうした問題を抜本的に解決するために、千葉県野田市が制定した「公契約条例」を大阪市でも導入するよう提案しました。

自民・公明・民主は、陳情に対し「趣旨採択」の態度を表明しました。