大阪市の入札 市内企業優遇を

矢達市議が主張

矢達幸市会議員

2010年9月15日

　大阪市議会財政総務委員会がこのほど開かれ、日本共産党の矢達幸議員が、社団法人・大阪市測量設計業協会から出された大阪市入札制度に関する陳情書について、採択を求めて質疑をおこないました。陳情は、自民・公明・民主・維新の会によって継続審議となりました。

　陳情は、大阪市の入札制度は、近隣中核市が採用している地域要件等の優遇措置が十分考慮されず、大阪市内に本社を置く企業にとっては不利な状況になっていて、このままの状況が続くと本社の市外移転や倒産に至るとして、地域要件見直し等を求めています。

　矢達議員は、地域要件の見直しに関して、今年６月から、市内業者は年間３件、市外業者は１件まで測量業務等の委託契約を受けられる入札制度に変えたが、全国どこからでも入札できる電子競争入札で市内業者、とりわけ市内中小企業を優遇したことにはならないと指摘。市内中小業者育成の観点から、原則、市内業者に入札を限るようにすべきで、そうしても何ら競争性を阻害するものではないと強調しました。

　市は、６月からの新たな入札制度の結果を検証したいなどと答弁しました。

(2010年9月23日付しんぶん赤旗)