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大阪府による、老人、障害者、母子家庭に対する福祉医療制度の改悪がねらわれるなかで、２５日の民生保健委員会で、日本共産党の山中智子議員は、磯村隆文市長に対して、市長として知事に制度の堅持を申し入れることを強く求めました。
大阪市の対象者は、老人医療助成７万４０００人など、全体で２８万人以上にこの制度が適用され、府、市合わせて２００億円近くが投入されています。
磯村市長は、この制度の意義について「市民の健康の保持と生活の安定をはかるうえで、重要な役割を果たしてきた」と答弁しました。しかし、山中議員の再三の「知事に制度の堅持を申し入れるべき」との要求に対しては、大阪府の動向を注視しつつ、市長会等と連携をとりながら対処したい」との消極的な答弁に終始しました。
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