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九月二十五日の市会民生保健委員会で、日本共産党の姫野浄議員は、十月から実施される七十歳以上高齢者の医療改悪と来年四月から実施される退職者医療制度の窓口負担三割への改悪について質疑を行いました。
姫野議員は先ず、国会で強行された政府の「窓口負担を増して医療費を抑制する」というやり方は、早期発見・早期治療という医療のあり方の根本に反し、治療が手遅れになり、医療費が逆に増大するのではないかとただしました。
これに対して保険年金課長は、「所得ごとに上限が設けられているので問題ない」と答えました。
姫野議員は、七十歳以上高齢者の窓口負担は、一割または二割となり、上限額も所得により、八千円、一万二千円、二万四百円と設けられているが、外来ではすべて一旦徴収され、あとから（三ヶ月後に）超えた額が返還される”償還払い”となる。これでは、お金のない高齢者は医療を受けられない、上限額を超えた窓口負担への対策が必要である、とただしました。
これに対し、健康福祉局から「必要な方には、当面、府福祉資金、市緊急援護資金の貸し付けを行いたい」との答弁がありました。
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