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日本共産党の辻ひで子市会議員は、11月22日の決算特別委員会で、来年度からの介護保険料値上げをストップし、利用料減免の実現や、特養老人ホームの増設と入所決定の透明化、公平化、高齢者住宅改修費助成制度の改善など、介護保険の改善、充実について質疑しました。
保険料の問題では、辻市議の試算で、13年度末で介護保険会計に約75億円もの基金と剰余金があることがあきらかになり、辻市議は、高齢者の医療費がこの10月から1割負担となり、「病院にもいけない。年寄りはほんまに死ねということやな」と怒りの声が上がっているなかで、これを取り崩すだけでも、値上げにかかる市民負担増の９８億円（15年度から17年度分）の多くはカバーできる。来年度からの値上げは中止すべきではないかと、求めました。
これに対して、市当局は「基金を取り崩すことによって、保険料上昇の幅を少しでも圧縮できるような活用をはかることについても検討したい」と答弁しました。
また、利用料減免については、大阪市自身が、国に対しては「低所得者の保険料や利用者負担の減免については、高齢者の所得状況等の実態をふまえ、介護サービスの利用が制限されることのないよう特段の措置を講じること」を要望しているのだから、国が全国的に実施するまでの間でも、地方自治体独自に実施することも、地方自治の精神、地方分権の主旨からいっても必要ではないかと、早期の実施を求めました。さらに介護保険実施前から在宅介護サービスを受けてこられた住民税非課税世帯への３％利用料の特別措置が来年から６％と、倍に引きあがることについて、わずか7000万円あれば、倍の値上げは食い止められるのだから、それぐらいの支出は最低限必要ではないかと、軽減措置の延長を求めました。これに対して大阪市は「国で統一的に実施すべき」と、市独自の実施に背を向けました。
特養ホームの問題では、希望者全員が入れる特養ホームの増設計画とともに、公平で透明性のある入所決定を行うために、特養ホームの入所者決定のための「指導指針」の作成にあたっては、①介護保険のもとでは、希望者全員の入所が大前提であり、この措置はそれまでの経過的なものであることをはっきりさせること②基準は、要介護認定が身体的な状況のみの認定であるので、実態や住宅環境、家族状況などを勘案した、誰もが納得できるものにすること。③多くの高齢者や家族は「自分はいつまで待てばいいのか」「自分はいったい何番目か」が全くわからず、今後のめどがたたないことに大変不安を抱いているので、自分のランクも施設のなかでの優先順位も公正に決定され、情報が公開されることが必要④家族の病気や転勤など、不測の事態に対応した緊急措置を行政の責任でとること。の4点が最低限必要と提案し、当局の見解をただしました。また、中央区など市内中心部への増設を特に求めました。
高齢者住宅改修費助成制度の改善については、支給額をせめて１００万円に引き上げ、対象事業の拡大をはかる、所得制限の緩和等で、府下市町村との格差を是正することを求めました。
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